アクセス数が少ない・キーワード検索で２０位に入っていない
これではＷｅｂコーポレート・コミュニケーションに問題ありです！
●キーワードは社名・ブランドなど固有名詞ではダメ！ 普通名詞で！
Ｗｅｂコーポレートコミュニケーション効果をあげている企業は５％もない！
平成１６年２月の日本のホームページ数は、８,５９０万ページ（情報通信白書）あります。
100人以上の事業所のインターネット利用の普及率は平成１５年で９７．５%に上っています。また、平成15年末において、全企業の78.4％がホームページを開設している。
平成15年末において、専任のCIO（Chief Information Officer：経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員）を設置している企業は全企業の1.9％ある。兼任も含めると16.0％の企業がCIOを設置している。
従業員数5～29人の小規模事業所のインターネット利用率は77.5％（対前年比4.3ポイント増）と増加してる。
Ｎｅｔ上で企業コミュニケーション活動するのは当たり前の時代に入り、どの程度有効にＷｅｂコーポレート・コミュニケーション活動がなされているかがポイントになっています。
ここに示した基準では、ほとんど大半（95％以上といってもいいでしょう）問題ありです。
①アクセス多いが、需要の多い検索キーワードで検索表示３０位にも入らない！
月に検索が10,000件以上ある「キーワード」は探せばあります、自社事業に近い「普通名詞」で。
「固有名詞」とは、たとえば車やバイク世界で見ると、
「ハーレー」１４８,０００件・「フォルクスワーゲン」７７,０００件・「レクサス」１９３,０００件などのブランド名で月に検索される件数がこんなにも多いものがあります。
「普通名詞」ではどんな順位で表示されるでしょうか？
リアルの世界（Ｗｅｂの世界との対照語として）でのビジネスでブランドを確立する方法は重要です。
地方の中堅企業でも、自社商品を持ち量販店・量販専門店に商品供給するメーカーが自社名・ブランド名で月間２万件以上検索されるケースが実際にあります。
たとえば、普通名詞では、
「カー用品販売」７７,５００件、「カー用品」３４,０００件の月間検索数があります。
社名・ブランド名検索で月２万件以上の検索が得られていても、これら「キーワード」でその企業がカー用品販売事業・カー用品製造事業を営みながら検索順位が３０位以下であったならば・・・・年間４０万件～１００万件のアクセスの可能性を遺失していることになります。
上の表の黄色の部分に属するところは・・・・少なく見積もって年間５０万件以上のアクセスを遺失している！・・・・波及効果をいれるとその５倍あるかもしれない。
②Ｗｅｂサイトを専門企画業者に委託して１位です・・・・効果は？？？
最近実際によく見かけます。
月間検索数は関係なく、１位表示させますからとか１０位以内表示させますからホームページをつくりませんか・・・・非常に高価な制作費で確かに綺麗なアクセスして来てくれた人に対する効果の高そうなホームページが出来ている場合もあります。
人に対するビジュアルは凄くいい！・・・・どんな需要のあるキーワードで１位～１０位に入ってアクセス数が飛躍的に伸びているの？？？
・・・・月間検索数１００件以下の「キーワード」では１位になってもだめでしょう、そんなケースもある。
月間検索数が１０,０００件以上のキーワードでなきゃ、大きなアクセス数は望めない。少なくても５,０００件以上というのが世界の標準でしょう！（日本じゃなくＷｅｂ先進国で）
上の図のオレンジに属するところは・・・・何のために投資し何を改善しているのか迷走状態！・・・・アクセスの遺失だけでなくＷｅｂ戦略そのものが崩壊しかねない（Ｗｅｂ戦略そのものがないのかも？）
③大半はホームページ持っているだけ？
まず仕方ないかもしれないが、新卒採用している会社がＨＰすらなければ話にならないのでとりあえず持っているだけというのもよく見かけます。・・・・「会社案内」程度にＨＰを持っている。
一方で、大企業の人材確保に押されて、まともに人材採用できていないところが激増しています。
商工会議所でも未だにホームページを開設する啓蒙研修止まり。
電話で「御社のホームページ作って集客できる自社サーバーに開設します」だのと営業活動が未だに多くある。
弊社の所在地が神戸や兵庫県だからか？（東京の会社からもＤＭが弊社に来る）
専任・兼任のCIO（Chief Information Officer：経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員）を設置している企業は全企業16.0％の企業・・・・こんな人がいない中堅中小企業を狙ってるんでしょうね。
こんな先にお願いしたところで②のオレンジの部分になってしまうのは目に見えている。
ホームページ持っているだけまし、まだ周りには持っていない中小企業は多いから・・・・と思っているんでしょうか、課題を感じておられるところは少ないように思います。
上の図のピンクに属するところは・・・・Ｗｅｂ活用のレベルが将来の事業競争力の格差を拡大させる危機感すらない状態！・・・・デジタルデバイド｛パソコンやインターネットなどの情報技術(IT)を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差）が個人間の格差の他に、企業間・国家間・地域間の格差を指す｝で置き去りにされかねないというのに。
従業員数5～29人の小規模事業所でも月間検索１万件のキーワードで検索表示１０位以内も可能！
今からホームページ持とうかというところではなく、ホームページを持っていて何とか自社事業の将来性にＷｅｂを活用できないかという意欲とポテンシャル（ＵＲＩの歴史数年以上あり、低くても質的なページランク評価が得られているところ）であれば、月間検索１万件のキーワードで検索表示１０位以内にすることも可能です。
その実績・実例も積んできました。
比較的大きな組織でなければ出来ない、専門的な人材が組織内にいないと出来ない・・・・そんなことはありません。
費用負担は楽ではないでしょうが小規模事業所で可能なものでしょう。（ご負担頂いている実例もありますので）
ネットショップを運営しているＷｅｂで収益を上げている企業だけではなく、「製造業」「サービス業」、１次産業やその加工業を含め地域振興を図ろうとしている行政にとっても「１次産業」にとっても、Ｗｅｂコーポレート・コミュニケーション分野であれば、今なら勝ち抜くことが出来ると確信しています。
月間検索１万件のキーワードで検索表示１０位以内にすることは可能です、アクセス数も増えます。
本当の勝負は、多くアクセスしてくれる「見込み客候補」から支持される「ブランド」「製品・サービス」「提供技術（販売チャネルも含めて）」を作り上げていくことです。
「事業革新」も「新規事業開発」も「ブランド開発」も・・・・「カスタマーの期待」に応え続けることが大切です。Ｗｅｂコーポレート・コミュニケーションは、「カスタマーの認知・関心」を高め、アクセス者という見込み客候補のカスタマーから得られる情報から「カスタマーの期待」を明確にすることができます。
５０万人のアクセス者（見込み客候補）があるからこそ、組織がそれに応える革新・開発を進めはじめます。
「Ｗｅｂコーポレート・コミュニケーション」はトリガー（引き金）のような役割を果たし、継続を促進させるマイルストーンの役割も果たすと期待しています。
株式会社ＭＣプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉
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